基本的な考え方
当社の事業活動を通して、社会からの期待に応え、責任を果たしていくために、従業員一人ひとりが法令を遵守し、良識ある行動のもとに職務を遂行できる組織・企業風土づくりに努めています。
コンプライアンス推進体制
当社は、取締役及び各部署の責任者で構成する「倫理・コンプライアンス委員会」を設置しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努めています。「倫理・コンプライアンス委員会」は、年12回開催し、活動状況を取締役会に報告しています。
コンプライアンス遵守に向けた取り組み
従業員に対して高い倫理観と社会的良識を持った行動を促すための指針として、取締役会で倫理・コンプライアンスガイドラインを制定しています。本ガイドラインでは「ハラスメントの禁止」「プライバシーの保護」「人権の尊重」等を定めており、全従業員向け全体会議(年1回開催)を活用するほか、倫理・コンプライアンス委員会通信(年4回発行)などを通して従業員への浸透を図っています。また、従業員を対象にした倫理・コンプライアンス研修の受講を義務付けております(年1回)。
内部通報制度
時として、組織または個人の意識的、無意識的な行動により「ハラスメント」「人権を毀損する言動」「不当な金銭の授受」などの間違いが発生することがあります。当社では、倫理・コンプライアンスに係る体制の一環として内部通報制度を設けています。こうした間違いが取り返しのつかない事態に発展する前に、その問題を知った従業員から、早期に情報を入手し、問題把握と改善措置を図ることで問題を最小限に防ぐ役割を担っています。
当社では、「内部通報制度」を正しく理解し、適正な運用を行うことが、企業不祥事の予防、早期発見、ステークホルダーへの信頼につながると考えています。
このような考えのもと、当社では内部通報窓口とした外部の弁護士とする相談ホットラインを設置し、倫理・コンプライアンス規程において、通報内容を秘密として保持するとともに、通報者に対しては不利益な取り扱いを行わないことを明文化しています。相談ホットラインが機能するよう社内イントラネットの掲示板に常時掲載し、適切な利用を促しています。