基本的な考え方
当社は高品質なサービスを提供し、新たな商品・ビジネスを生み出すためには、多様な人財が必要であると考えています。ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの考え方に基づき、多様性ある人財の能力を発揮させる場をつくることで、企業の持続可能性も高まっていくと認識しています。
当社はさまざまな年代、ジェンダー、能力、個性、ライフステージを考慮し、全ての従業員が適材適所で活躍できるように、人事制度を見直しながら働きがいを醸成し、従業員のエンゲージメント向上を目指していきます。既存の従業員に対してはキャリアマネジメント研修を通じ、将来のキャリアビジョンを描きながら当社で長く働いてもらえるように、求職者など新たな人財にとっては働きたくなる魅力的な企業となるような職場づくりを目指しています。
多様な働き方を支援する制度
キャリアデザイン室の設置
当社は新卒採用者の半数が女性であるため、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援は当社の持続可能性にも大きな影響を与えると考えています。
2022年10月より「キャリアデザイン室」を立ち上げ、女性を含む多様な人財のキャリア形成を支援する体制づくりを始めました。すべての従業員が、性別に関係なく適正な評価を受ける平等な機会が与えられ、生き生きと活躍できることを目的にしています。既存の従業員に対してはキャリアマネジメント研修を通じ、将来のキャリアビジョンを描きながら当社で長く働いてもらえるように、求職者など新たな人財にとっては働きたくなる魅力的な企業となるような職場づくりを目指しています。
柔軟な働き方(育児や介護との両立)
2022年10月よりフューネラルサービスのパート職(通夜・葬儀における接待業務)において、育児や介護との両立ができるように柔軟な勤務体系を設定しました。勤務時間で日中のみ・平日のみという選択やエリア限定派遣が可能となったほか、副業も認められるようになりました。このような柔軟な働き方が可能となったことで、介護をしながら仕事を続け、必要に応じ介護休暇を取得する事例や、当社フューネラルサービスのパート職以外の仕事を兼務している事例もあります。この柔軟な勤務体系は導入からまだ日が浅いですが、今後は採用実績・離職状況にどのような影響を与えているかを検証し、他の部署における柔軟な働き方制度構築の参考にしたいと考えています。
また、2024年4月より、離職や休職をせず当社で働き続けられるよう、女性従業員の育児中の時短勤務適用期間を延長しました。
現行制度では、一日の所定労働時間を7.5時間から6時間に短縮できるのは「子どもが3歳までの場合」でしたが、新たな制度では、「子どもが小学校を卒業するまで」となりました。また、一日の労働時間を短縮するのみでなく、月当たりの所定労働日数を22日から17日に短縮する時短勤務を選択できるようになりました。
出産、育児などのライフイベントを経験しながらも当社で働き続けてもらえるよう、より個々の生活スタイルや要望に合わせた育児環境の整備を進めていきます。
「ティアメイト」制度
当社は、定年退職年齢を75歳に設定した「ティアメイト(パート従業員制度)」を設けています。在籍するティアメイトのうち、3割超が70歳以上で構成されています。また、条件がありますが、80歳まで働くことができ、現在10名ほどの方が定年後も元気に働いております。主な業務として、地域を回り「ティアの会」会員制度をご案内する営業を担っています。シニアのお客様に対して、同世代の立場からご提案できるというメリットを生かしながら、お客様との信頼関係の構築に一役買っています。
多様な雇用機会の創出
当社のサステナビリティビジョンでは「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」を掲げています。性別、国籍、学歴、障がいの有無に関わらず、すべての従業員が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。
女性活躍の推進
従来の慣習としてセレモニーディレクター職は男性が中心となって担ってきました。近年、当社の新卒採用者の約半数が女性であることをふまえて、女性のセレモニーディレクターが無理なく継続的に仕事を続けられる労働環境体制を整えることは、当社の経営課題の中でも非常に重要であると認識しています。女性セレモニーディレクターにとって体力的に無理のない環境を構築するために「葬儀に関わる品物が重い・大きい」など課題の改善を行いました。今後も誰もが働きやすい環境をつくるために、積極的に会館設備の改善を行っていきます。
女性のライフステージの変化(結婚・育児)のサポート体制は、まだ取組余地があると認識しています。女性スタッフが結婚・出産を経ても当社でやりがいを持って働き続けてもらえるように、労働環境の改善に取り組んでいきます。その一つとして、育児中の女性セレモニーディレクターがパートナーシップ制という新たな業務体制のもとでセレモニーディレクター職を続けるということも検討しています。
また、2022年11月より、女性従業員の福利厚生制度として低用量ピルの購入補助制度を導入しました。これは生理痛やPMS(月経前症候群)などにより日常生活や仕事に支障をきたす従業員に対し、「より働きやすくなるようサポートする」ことを目的に、希望する従業員に対し低用量ピルの費用と診察代を会社が負担するものです。
2023年9月期末時点の本制度の利用者は累計7名となりました。今後も必要に応じ活用することを推奨していきます。
ハンディキャップ雇用の促進
当社のサステナビリティビジョンのもと、ハンディキャップのある方が自立し、日々成長できる職場環境づくりに取り組んでいます。
障がい者雇用率
2.5 %
ハンディキャップのある従業員のサポート・指導を目的として、2015年にワークサポート課を設置し、現在は2名の指導員がハンディキャップのある従業員9名※1の指導・育成にあたっています。会館の草むしりなどの外作業や書類のデータ化(スキャン)、封入作業(お客様への配布資料)等の幅広い業務を担うことを通じて成長する職場となるように努めています。また、新たに名刺制作業務を担い業務の幅を広げるとともに、業務内製化によるコスト削減に貢献しています。今後も、仕事を通じてさらなるスキルアップを図れるよう支援体制を強化していきます。
- ※1ワークサポート課所属の人数
高齢者雇用の促進
当社は、幅広い年代層の社員がやりがいを持って長期的に働き、経済的に自立することを支援しています。
シニア人財が長年培ってきた業務経験やスキルを次世代に継承することで、多様性のある雇用環境の構築につながると考えおり、積極的な登用に取り組んでいます。2023年4月には、再雇用年齢を最長65歳から70歳に引き上げ、より長く働ける環境を整え、シニア人財を有効活用しています。
定年を迎えても労働意欲のある従業員に対して、労働の機会を提供することはできました。一方で、体力・認知能力において個人差が顕著なシニア人財が、支障なく働くことができる環境づくりのためのフォローアップ体制の整備が必要だと考えています。今後は、個人差・年齢を考慮し、研修や個人面談を実施して、安心・安全に働くことができる職場環境づくりに努めていきます。
外国人労働者の雇用
当社は、外国人労働者と他の従業員が共に働くことで、互いに新たな刺激や気づきを生み出すと認識していますが、当社の葬祭業という事業内容を鑑み、外国人の採用および管理職への登用は状況に応じて検討しています。
子会社ティアサービスでは、生花・湯灌に関する部署で外国人労働者を雇用し、専門的なスキルを身につけられる機会を提供しています。