人権尊重へのトップコミットメント
当社はサステナビリティビジョンに「互いに尊重し合い、命あるものが幸せに暮らすことのできる社会の実現」を掲げています。この目指す社会実現に向けて核となるのは「すべての方の人権を守る」という考え方です。これは、「すべての人に尊厳ある弔いを」という当社の創業の想いにも通ずるものがあります。
当社は企業活動を行う上で、従業員のみならずお取引先、「ティアの会」会員様、故人様、ご遺族といった様々なステークホルダーと関わりを持っています。
関わるすべての人々の個性を大切にしながら、様々な要因による差別を受けることなく生きていくためには、共生する者同士が互いの人権を守るという姿勢が欠かせません。
自社の企業活動において、あらゆるステークホルダーとの関係の中で発生しうる様々な人権リスクに適切に対処するために、従業員一人一人が人権侵害につながるような行動、行為にどのようなものがあるかを認識することが重要です。
日常的に起こり得る人権リスクである差別・ハラスメントに関しては、企業としていかなる理由によるものであっても認めない姿勢を示すと共に、事案が発生した場合の社内体制を整え対応に当たっています。
これからも全てのステークホルダーとの関係において、いかなる理由による差別・ハラスメントを行わず、人権に配慮した企業活動を進めてまいります。
代表取締役社長 冨安 徳久
倫理・コンプライアンス
ガイドライン(抜粋)
葬儀・法要における人権尊重
私たちは、葬儀・法要を引き受ける際に、お客様の人種、民族、国籍、宗教、門地、性別・性的指向、年齢、社会的地位、収入、障害の有無、死亡原因等による差別を行いません。但し、反社会的団体・個人については、この適用を除外します。
また、お亡くなりになられた人(以下、「故人様」という)に対しても敬意を持った丁寧な接し方をし、故人様の尊厳を傷つけるような行為は行いません。これは葬儀・法要に直接従事する役員・従業員等だけでなく、葬儀・法要の過程に関与する全ての役員・従業員等が遵守します。
人権の尊重
- (1) 私たちは、全ての人に対して、人種、民族、国籍、門地、宗教、信条、性別・性的指向、年齢、社会的地位、障害の有無等による差別、および差別的発言を行いません。
- (2) 私たちは、いかなる強制労働および児童労働にも関与しません。
雇用に関する方針
- (1) 私たちは、求人、雇用、研修、勤務、昇進に関して、会社の業務上の正当で合理的な事由がない限り、人種、民族、国籍、門地、宗教、信条、性別・性的指向、年齢、障害の有無等による差別的な取扱いを行いません。
- (2) 私たちは、雇用・労働の健全性を確保し、関係法令に準拠して従業員等を取り扱います。
人権意識の社内浸透
当社は、コンプライアンスと社会的良識をもった健全な企業として、社会にとってなくてはならない存在になるために、社員が理解・遵守すべき指針として「倫理・コンプライアンスガイドライン」を制定しています。その中で葬儀に関わる企業として、「葬儀・法要における人権尊重」を定めて、故人様の尊厳に配慮した誠実な葬儀・法要を徹底しています。
また、従業員との関係における、人権尊重をはじめとし、お客様や協力会社様などステークホルダーからの信頼を得るための行動の原則を「企業行動憲章」としてまとめています。
企業行動憲章(抜粋)
株式会社ティアおよびその従業員一同は、生涯スローガンとして「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指すことを掲げており、故人様と最後のお別れの場となる葬儀を通してご遺族様の涙(ティア)を少しでも和らげるとともにデスケアを通して社会貢献を行うことが、企業価値向上の基盤であり、それらが社会およびステークホルダーの信頼を得ることと認識しています。コンプライアンスと社会的良識をもった健全な企業として、社会にとってなくてはならない存在となるよう、企業行動の原則を以下に定め、これに基づき行動いたします。
人権に配慮した事業活動
当社の本業である葬儀業において、誠実な葬儀・法要を施行してお客様に感動と満足を提供するための前提条件として、人権に配慮すべきであると考えています。さらに、当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀および法要の請負に係る故人様、ご遺族の個人情報等を取り扱っており、これらは会員様などの尊厳に関わるセンシティブな情報であるため、ひとたび個人情報の漏洩や不適切な利用が発生すれば、人権や安全が脅かされる可能性があります。そのため、当社では人権尊重の観点からも、個人情報保護を重視した事業活動を行っています。
カスタマーハラスメントに関して
当社では、従業員が安心して業務に取り組める環境を守ることが、適切なお客様対応やサービス品質の維持につながるものと考え、カスタマーハラスメントの対応にも取り組んでいます。具体的には、葬儀会館での運営やお客様対応に携わる葬祭事業本部の管理職を対象にカスタマーハラスメントに関する研修を実施し、カスタマーハラスメントの考え方や判断基準、発生時の対応・対策について理解を深めています。また、カスタマーハラスメントに該当する可能性のある事案が発生した場合には、弁護士や専門の外部企業と連携し、状況に応じた適切な対応を行う体制を整えています。これにより、従業員の心身の安全を確保するとともに、冷静かつ適切な対応を行えるように努めています。今後も、従業員を守るための体制整備と啓発を進め、健全な職場環境の維持と適切なサービスの提供につなげてまいります。