蟹江町と防災協定を締結しました
2025年3月17日に「災害時における協力に関する協定」並びに「棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等に関する協定」の締結式が蟹江町役場にて行われました。愛知県海部郡にある蟹江町では、南海トラフ地震などに備え、日々災害対応力の強化に取り組まれています。しかし、災害時には膨大な対応業務に取り組むこととなり、町単独での対応は困難を極めることが予想されます。そこで、大規模災害によって死者及び被災者が一時的、集中的に発生した際に、遺体処置等の迅速かつ円滑な対応をすることを目的として、この度「災害時における協力に関する協定」並びに「棺及び葬祭用品の供給並びに遺体の搬送等に関する協定」を締結させていただきました。今回の締結式では、ティアと同じように協定を結ばれた株式会社平安閣様、株式会社レクスト様も参加され、協定書の交換を行いました。
ティアは、災害発生時において、棺など葬祭用品の供給や霊柩自動車輸送の協力、また会館の資機材や避難場所などを地域住民に提供できるように会館のあるエリアの地方自治体・地域学区との間で「地域防災協定」を締結しています。大規模災害時には、ご遺体の搬送や安置など、葬儀社にしかできない対応があると考えており、有事の際に、社を挙げて対応ができるよう日頃から従業員への指導を行っています。
今回、ティアとしてサポートをする体制を蟹江町と整えられたことにより、SDGsゴール11の「住み続けられるまちづくりを」の達成にも貢献できたと考えております。また、既に備えていらっしゃる方も多いとは思いますが、ハザードマップでの避難経路・危険箇所の確認や防災グッズの準備・確認など、個人でできる防災対策もあり、日常的に防災意識を高めておくこともSDGsに繋がります。このような個人で行う防災対策や自分自身の命を守る行動のことを「自助」といい、自助の他にも「共助」と「公助」があります。「共助」は地域社会や会社などの身近な人々と協力し合って助け合うことを指し、「公助」は政府の自治体、公共機関による支援を指します。政府の地震調査委員会は2025年1月1日に、南海トラフで想定されるマグニチュード8~9の巨大地震が今後30年以内に発生する確率について、これまでの「70%から80%」から「80%程度」に引き上げました。80%という数字からも分かるように、いつ地震が起きても不思議ではありません。地震や津波などの自然災害は、想像を超える力で襲ってきます。しかし、「自助」「共助」「公助」それぞれの視点で日頃から防災対策を実施し、連携を強化することにより被害を最小限におさえることができます。今回の蟹江町との防災協定の締結により、ティアが共助のための支援や取り組みを提供することにつながり、災害からの復旧や復興の一助となれば幸いです。
ティアでは、今後も自治体からの要望に可能な限り応え、地域防災協定の締結を進めてまいります。