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家族葬ではどこまで呼ぶか
「家族葬について」
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家族葬の参列者はどこまで呼べばいい?
親族やご友人へ連絡するマナーも紹介
家族葬を行う場合、「参列者をどこまで呼ぶか」は大きな問題です。このページでは「家族葬の場合参列者をどこまで呼ぶのか」「どの程度の規模で行うのが一般的か」について解説します。 親族、ご友人への参列辞退の連絡をする場合における注意点やマナーもあわせて紹介するので、しっかり確認しておきましょう。
家族葬の場合、参列者をどこまで呼ぶのが一般的?
家族葬で参列者をどこまで呼ぶかについては喪主・ご遺族の判断にゆだねられます。家族葬という名前から、ご家族・親族のみが参列できる範囲と考えがちですが、故人と親しいご友人に参列してもらっても問題ありません。
公正取引委員会が暫定的に定めている定義では、「親族や親しいご友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀」「参列者50名未満の葬儀を家族葬として定義する」の2つが家族葬の主な要件です。
公正取引委員会による家族葬の暫定的な定義
親族や親しい友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀。通夜・告別式,火葬等は一般葬と同様に執り行われる。本調査においては参列者50名未満の葬儀を家族葬と定義した。
参考:公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態報告書」
悩んでいる場合は参列者の人数を基準にしましょう
参列者の人数 | 参列者の範囲 | |
---|---|---|
10名程度 | ご遺族のみ | |
30名程度 | ご遺族+親族 | |
50名以上 | ご遺族+親族+交友関係 |
参列者をどこまで呼ぶか悩んでいる場合は、人数を目安にしてみましょう。
10名程度で葬儀を執り行う場合は、親族の方であっても呼ばないこともあります。こういった場合、ご家族のみで葬儀を行う旨を、あらかじめ親族にきちんと連絡しておきましょう。連絡を忘れてしまったことで、後々「参加したかったのに呼ばれなかった」など親族間でトラブルになることも考えられるからです。
対照的に参列者の人数が多くなる場合、生前故人とどの程度親しかったのかなど交友関係の把握が難しくなります。50名規模になると葬儀の連絡漏れが起きる危険性が高まるので注意しましょう。このような状況を避けるためにも、生前のうちにあらかじめ交友関係名簿を作成しておくことをおすすめします。
家族葬の参列者をどこまで呼ぶのか、人数の基準について詳しく知りたい場合は、以下の記事でも詳しくまとめていますので、参考にしてみてください。
「家族葬の場合どこまで声をかけるか?」トラブルにならないためのポイント3つ
家族葬を行う際にどこまで声をかけるかは、ご遺族にとって非常に悩ましいものです。
どこまでの範囲で参列してもらうかを明確にしないまま家族葬を行うことで生じる「どうして呼んでくれなかったのか」というトラブルは、家族葬にありがちなトラブルの一つです。
家族葬でよくあるそんなトラブルを未然に防ぐポイントは以下の3つです。
- お呼びしない方への連絡マナーを確認
- 訃報か案内かを明確にする
- 連絡しない時には明確な判断基準をもつ
お呼びしない方への連絡マナーを確認
お呼びしなかったことによるトラブルを避けるためにも、参列辞退の連絡マナーをおさえておきましょう。
親族や親しいご友人の中には、故人と最後のお別れをしたかった方も多くいらっしゃいます。黙って近親者のみで家族葬を行うと、お相手からは「呼ばれなかった」とかえって批判されてしまい、トラブルになる可能性があります。
家族葬の最低限の連絡マナーとして、「故人の葬儀を家族葬で行う旨」「参列辞退の連絡」を行い家族葬へお呼びしない方に対して意志を明確にするよう心がけましょう。
訃報か案内かを明確にする
訃報を葬儀の案内と勘違いして、当日呼んでいない方が参列してしまい最期の時をゆっくり過ごせなくなったといったトラブルも発生しています。こうしたトラブルを防ぐためにも訃報か葬儀の案内かを明確にし、家族葬で行う場合はその旨も記載しましょう。
連絡しない時には明確な判断基準をもつ
何らかの理由で家族葬にお呼びしない場合は、明確な判断基準をもつことが重要です。「どうして自分が呼ばれなかったのか」とトラブルに発展してしまうこともあるからです。どのような基準で出席者を選定したかはっきり説明できるようにしましょう。
また、故人と生前に親しかった方や遠い親族等で呼ぶべきか迷った方がいる場合は今後の関係性も考慮して、葬儀の案内を出すのがおすすめです。
家族葬でどこまで呼べばいいか、はご家族次第です
もし、家族葬の参列者をどこまでの範囲にするかお悩みの場合は、明確な基準をもって参列者に案内を送付しましょう。交友関係名簿を作成することにより、家族葬でどこまでの範囲の人を呼ぶかどうかの基準がわかりやすいというだけでなく、連絡漏れの防止にも繋がります。
また、お呼びしないと決めた方に対しては、トラブルを未然に防ぐためにも声をかけなかった理由を明確にお伝えできるようにするなど、あらかじめ準備が必要です。
どうしても家族葬を行う際に誰を呼ぶか迷ってしまう場合や、参列者の範囲をどこまでにするか難しくて決められないという場合はぜひお気軽にご相談ください。
監修:ティアアカデミー
セレモニーディレクターを育成する組織として、入社する社員の教育や入社後の研修を実施。葬祭ディレクター技能審査(厚生労働省認定) 1級葬祭ディレクターの資格を持つ講師も在籍。独自の資格制度である「ティア検定」を創設し、毎年数百名の葬祭ディレクターの審査を実施している。