社葬とは
企業の発展に尽力した故人に対し、企業が主体となって執り行う葬儀を広義の「社葬」と呼びます。
かつては、密葬（個人葬）の後に行われる本葬として位置づけられていましたが、近年は社葬のあり方が多様化し、さまざまなスタイルの葬儀が行われるようになりました。
概要
企業が主体となって行う、宗教儀礼を尊重した葬儀。近年は、故人の功績をたたえるだけでなく、企業を社会的にプレゼンテーションする場としても重視される。
主催
企業
宗教儀式の有無
有り。厳粛な儀式性が重んじられ、荘厳・重厚なイメージを持つ。
密葬（個人葬）の有無
有り
お通夜～火葬の有無
無し
一般的な開催場所
寺院・ホテル・葬儀会館等
開催までの期間
密葬後、約1ヶ月から1ヶ月半を目安に開催
社葬 プランのご紹介
社葬の規模に合わせ、各種セットプランをご用意。祭壇から参列者への返礼品まで、社葬に必要な品物やサービスがセットプラン価格に含まれています。
社葬の流れ
社葬
費用の考え方と税務ルール
社葬にかかった費用のうち、「社葬のために通常要すると認められる費用」については、事業年度内の損金に算入することができます。
主なものとしては、「死亡通知費用」「葬儀場の使用料」「会葬御礼品」「僧侶へのお布施（読経料）」などがあります。戒名料や遺族の行う法事の諸費用等は認められません。なお、香典については、税務上の取扱いは遺族の収入となります。
【社葬費用の税務上の取扱い】
法人税基本通達9-7-19（社葬費用）
法人が、その役員又は使用人が死亡したため社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬のために通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるものとする。
（注）会葬者が持参した香典等を法人の収入としないで遺族の収入としたときは、これを認める。
社葬終了後に行うべきこと
社葬終了後に行うべきことはたくさんあります。ティアは社葬終了後に必要な手続きや業務についても、責任を持ってサポートさせていただきます。
各方面へのご挨拶
3日中を目途に葬儀後の礼状を発送し、会葬御礼広告を掲載します。また重要な取引先などについては、社長等による挨拶まわりを行います。
記録の整理・保管
式次第、参列者名簿、香典帳に加え、当日の写真やビデオも整理して保管します。故人の思い出であるとともに、今後の事態に備える貴重な記録となります。
費用の支払い
葬儀費用は通常業務の支払いとは別に行います。領収書はすべて保管し、領収書をもらいにくいお布施などは、白封筒に金額を記載し、コピーしておきましょう。
葬儀後の礼状や広告の文面、挨拶まわりでの注意事項など、疑問がありましたらティアの担当スタッフに何でもご相談ください。
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